会計系資格の一覧:会計系資格はさまざまな団体が主催しており、それを全部挙げていくと煩雑になるので、主要なもののみとりあげる。なお、ここで取り上げた以外にも会計系資格は存在するので、気になったらトライするのが吉。

・日本商工会議所簿記検定:日本商工会議所が主催する簿記検定。通常、「簿記検定」というとこの資格を指す。4級から1級まで段階があるが、4級は全国でも受験者が年間で2000人に満たないというマイナーな試験。

そのため、通常は3級から受験することが多い。3級は商業簿記、2級は商業簿記と工業簿記、1級は商業簿記、工業簿記、会計学、原価計算と級があがるごとに出題範囲が増え、難易度が増していく。

合格率は3級が30~40%、2級が20~30%、1級は10%台と級があがるごとに難しくなっていく。1級は回によっては1桁台前半の合格率のこともあり、後で触れる税理士や公認会計士試験並みの難しさを誇ることも。

経理で仕事をしたいなら3級は必須、未経験で経理の仕事にチャレンジするなら2級はとっておきたい。また、1級に合格すれば、税理士試験の受験資格を得ることができるので、「会計の仕事をしたい」と思うならチャレンジするべき。

・税理士:企業や個人の求めに応じて、税金の申告書を作成するなど、税務に関する仕事を代理して行う仕事。税務に関する仕事の代理は税理士しかできないので、「独占業務」といわれている。

このほかにも、顧客の求めに応じて日々の経理事務の代行を行ったり(=記帳代行)、経営に関する助言をしたり(=コンサルティング)するなど、さまざまな業務を行っている。後で述べるが、公認会計士が税理士の仕事をしていることもある。

簿記論、財務諸表論の必須2科目に、所得税法、法人税法のいずれかの科目から1つ、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税などから2つの合計5科目に合格することが必要となる。

科目合格制を採用しているため、1度合格した科目は一生有効である。そのため、1年に1科目という受験の仕方をすればいいので、社会人にとっては取り組みやすい試験といえる。
・公認会計士:税理士と混同されがち(理由は後で)だけど、実際はまったく違う資格。主な仕事は「財務諸表監査」と言って、企業が作成した財務諸表が適正な情報開示をしているかどうかをチェックする仕事。

この仕事は公認会計士の独占業務であり、公認会計士しか行うことができない。このほかにも、企業に対し経営上の助言をしたり(=コンサルティング)する仕事をしていることも多い。

税理士と混同されがちなのは、「公認会計士は税理士会に登録すれば、税理士の業務を行うことができる」という条項があり、実際に税理士会に登録している公認会計士の先生も多いため。

この条項をなくそう、という動きを日本税理士会がしているが、これに対し、日本公認会計士協会はもちろん反対の姿勢を示している。実際にどうなるかは、今後数年の動きを見てみないとわからないところ。  

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